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ポンジー・ゲームとは…!? [政治]

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110624/221110/
『「永遠に借り換えできるから大幅な増税は不要」のウソ』

 ポイント
・国債を永遠に借り換えるポンジー・ゲームで増税を逃れようとするのが「ポンジー財政政策」
・ポンジー財政政策の考え方は我が国の財政政策に影響を与えてきた
・経済学ではポンジー財政政策は現実的ではないとされる
・財政赤字ギャンブルは将来世代に対する「財政的児童虐待」

 2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。日本でいうネズミ講だが、英語ではポンジー・ゲーム(またはポンジー・スキーム)という。20世紀初め、チャールズ・ポンジーがボストンで同種の詐欺を大々的に行ったことから、そうした詐欺にポンジー・ゲームの名が付けられたのである。マドフ本人は翌年に150年の懲役判決を受け、現在服役中である。

 マドフが行ったのは総額約650億ドル(諸説ある)のポンジー・ゲームで史上最大規模の詐欺と言われた。しかし、これをはるかに上回る数百兆円規模のポンジー・ゲームが1999年に提唱され、2000年代半ばまで実施が想定されていたことはあまり認識されていない。我が国の財政政策のことである。

ポンジー・ゲームによる財政再建の提唱

 国債の満期が来れば、通常であれば増税等で確保した財源で国債の元利償還が行われる。しかし財源が確保できなければ、元利償還の資金もまた国債を発行して借金で調達することが考えられる。この借り換えを永遠に繰り返すことができれば、増税を避けることができるかも知れない。このネズミ講的な財政スキームも、ポンジー・ゲームの一種である。
(以下略)
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 ポンジー・ゲームとは、「ネズミ講」のことを言うようですが、日本の財政政策がポンジー・ゲームに相当しているとは…

「日本の国債は、その95%が国内で消化されているから、日本は財政破綻しない」とか…
「国債は、政府からみれば借金だが、その貸主は国民だから、国民からみれば借金ではなくて資産だ」なんて話をよく聞きます。そんな話を信じる人が多い事に、正直にいってあきれています。この話題に関しては、いくら議論しても無駄だと諦めるしかないのかもしれません。そういう私も、食い逃げの共犯となっているのも事実ですが…

 四月ころ、2010年度末に、国の借金が1000兆円を超えるという報道がありました。国民一人当たりにすると、781万円に相当する金額です。こういう報道があると、国民一人当たり781万円という話はデマで、政府の借金は貸し手の国民からみたら資産であって借金ではないと言い出す人が必ずいます。
 たしかに、国民からみたら、自分が直接金融機関から借りたおカネではありません。国民一人当たり781万円の借金だといわれても、そんなことは知らないと言いたい気持ちは分ります。
 でも、国の借金を返済するおカネは、国民から集める税金なのです。これは結局、国の借金を返済するのは実質的に国民であって、貸し手も借り手も国民なのが真実ではないかと思います。

 問題なのは、借金を作っているいまの人達は返済する気がないことです。将来の子供や孫に、自分達が作った借金の返済を押し付けておいて、日本の財政は破綻しないと嘯いていることなのです。

「日本は、簡単に財政破綻しない」というのは事実だったらいいなと思います。しかし、簡単に財政破綻はしないからといって、借金を減らす努力をしないのは問題です。年利1%としても、1000兆円に対して10兆円の利払いが必要なのです。この毎年の10兆円があれば、増税なんてしなくても、東北地方の復旧・復興だってできるのですから。


 なぜ日本の景気がいつまで経っても回復しないのか?

 それは、景気が回復して金利が上昇すると、借金の利払いが増加し、国家財政がもたないからではないかと疑っているのは、私だけでしょうか…

(by 心如)
 


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たった二割…!? [政治]

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00975.htm?from=main2
『大震災義援金、被災者まで届いたのは約2割』

 東日本大震災で日本赤十字社など4団体に寄せられた義援金約2947億円(7月6日現在)のうち、実際に被災者まで届いたのは約2割の約596億円にとどまっていることが7日、厚生労働省の集計で分かった。
 細川厚労相が参院予算委員会で答弁した。細川厚労相は配分の遅れについて、「(自治体が)避難所の運営や応急救助の事務が最優先で手が回らなかった。行政機能の復旧にも時間を要した」などと説明。菅首相も「マンパワー不足が解消しきれていない。(職員派遣など)努力を図っていきたい」と述べた。
 同省によると、4団体から、被災した15都道県に送金された義援金は約2347億円。うち市区町村に送金されたのは約1556億円。大部分が団体や都道県、市区町村にとどまり、被災者に配分されていない状況にある。

(2011年7月7日20時25分  読売新聞)
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 今日は、7月7日の七夕です。

 震災が起きて、4か月近く経っています。

 それなのに、被災者に実際に届いた義援金は約二割なのです。

 これは、八割の人には届いてないということなのでしょうか?

 被災地の自治体の機能が破壊されているのは、とっくの昔に分かっていることでは?

 被害の大きい被災地ほど、自治体の機能は破壊されており、被災者は当座のおカネを必要としているのではないのでしょうか?

 これが、「国民の生活が第一」と嘯いて政権交代をした民主党のやっていることなのです。

 馬鹿げた言い訳を考える暇があったら、被災者に義援金がすみやかに届くように工夫しろと言いたいのです。

 人手が足りないなら、自衛隊員に配らせてもいいのでは…

 菅さんや仙石さんは、自衛隊が嫌いだそうだ。

 でも、こういう非常時には、自衛隊のような組織的にしっかりした人たちを活用しないと、半端な組織では機能しないと思うが…

 結局、無能な政治家の「政治主導」が、国民の不幸を招いているだけの話だと思えてなりません。

(by 心如)
 

 

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やはり余計だった…!? [政治]

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http://diamond.jp/articles/-/12905
『やはり余計だった、東日本大震災復興構想会議』

・菅政権延命の道具か
・最も必要な対策には言及なし
・復興以外の政策への余計な言及

復興構想会議は時間の無駄だった.jpg
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 大きな災害が起きて、多くの国民が苦しんでいるのです

 なのに、原発事故の対応すら民間企業の東電にまかせ

 視察に行って邪魔はするけど、有効な支援は何もしない

 そんな莫迦な人間がこの国の総理をしているようです


 そのうえ、自分の政権延命のために意味のない復興構想会議を開いていたなんて…


 私は、2009年の下関駅前の街頭演説会で、

「民主党は、税金の無駄使いは一円も許さない」

「脱官僚・天下りを撤廃し、役人天国ではなくて国民を幸せにする」

という絵空事を、菅直人という男の口から直接聞きました


 その男が、国民の災難を利用して、税金の無駄使いと政権延命ばかりしているのです


 もう下関には絶対に来るな

 もし、来たら… 後ろ指をさされるだけでは済まないかも。。。

(by 心如)

 

【追記】

 鳩山由紀夫といえば『宇宙人』だったけど、菅直人は『異邦人』なのか?

 とても、同朋とは思えないのですが。。。

  

 

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馬鹿には任せられない!! [政治]

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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21611220110609
中国のCO2排出量、2010年は全世界の4分の1に=BP調査
2011年 06月 9日 10:35 JST

【2010年夏 北京】
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 [ロンドン 8日 ロイター] 英BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が8日発表したデータによると、2010年は中国の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比10.4%増加した。世界全体の排出量も、過去40年以上で最大の増加幅を示した。
 BPは、世界エネルギーに関する年次統計で「(昨年は)すべてのエネルギーが大きく伸びた。化石燃料の伸びを見ると、世界のCO2排出量が1969年以来最大となったことが示された」と述べた。
 国連では、京都議定書の期限が切れる2012年までに、法的拘束力のある排出規制や気候変動対策での合意を目指して協議が行われているが、合意が成立する公算は小さいとみられている。
 BPによると、昨年の世界のCO2排出量は5.8%増の331億6000万トン。各国が相次いで景気後退(リセッション)から回復していることが背景。このうち中国の排出量は第1位で、全体の約4分の1に当たる83億3000万トンだった。
 排出量第2位は米国で、4.1%増の61億4000万トンだった。
 一方、国際エネルギー機関(IEA)は先月、2010年の世界のCO2排出量は5.9%増の306億トンとの推定を発表した。石炭への依存度が高い新興国経済の拡大が排出量を押し上げた。
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 英BPの発表したデータを整理します。

 1.2010年の世界の二酸化炭素排出量は、前年対比5.8%増の331億6000万トンだったようです。
 2.第一位の中国は、前年対比10.4%増、世界全体の四分の一にあたる83億3000万トンを排出したとのことです。
 3.第二位の米国は、前年対比4.1%増、61億4000万トンを排出したそうです。
 4.中国と米国の二国が排出した二酸化炭素は、144億7000万で、世界全体の43.6%を占めています。

 どこかのお馬鹿な総理大臣が、地球温暖化防止のために、2020年までに、1990年対比で25%の二酸化炭素排出量を削減すると、世界に公約しました。
 しかし、日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の約4%でしかありません。これを10年かけて半減させても、世界全体の二酸化炭素排出量は約2%しか減少しません。これは、中国が一年間で増やす排出量にしかならないのです。
 この事実を見ても、日本の二酸化炭素排出量の削減で、地球温暖化が防止できると信じている人がいたら、「あんたは馬鹿だ」と言われても仕方がないと思います。

 日本が二酸化炭素の排出量を減らすと、日本の産業は弱体化します。

 それを歓迎するのは、欧米と中国なのです。

 こんな簡単なことも理解できない政治家は、日本の国益を損ないます。

 できるだけ早く、議員バッジを外して頂きたいと私は思っています。

(by 心如)
 

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予防原則はどこへ…!? [政治]

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.html
『福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任』

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

 小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

 記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を6人増やしている。【吉永康朗】

 ◇「子ども20ミリシーベルト」専門家も賛否

 政府は国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量1~20ミリシーベルトの上限を根拠に採用。1日8時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年20ミリシーベルトを超えないよう、毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を1日1時間に制限する通知を文部科学省が19日に出した。

 文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間20ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。

 ICRP主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】

毎日新聞 2011年4月29日 21時08分(最終更新 4月30日 1時15分)
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 放射線に被曝したらどうなるのか?

 年1ミリSvの場合、発癌リスクは0.01%だと聞いたことがあります。これは、交通事故による死亡率よりも低い確率です(交通事故の死亡率は、年0.0047%くらいです。70年間生きていると、0.0047%/年×70年=0.33%となります)。
 年1ミリSvの放射線を被曝しても、それが原因で癌になるのは0.01%なら、他の原因で癌になる人のほうが圧倒的に多いので問題にしてもあまり意味がないと思います。

 年に10ミリSvの放射線に被曝した場合も、その後に癌を発症する確率は0.1%だとすると、これも交通事故の死亡率よりも低いので、年10ミリSvの被曝が何年にもわたって続くのでなければ、あまり気にしないでよいのかもしれません(ただし、胎児や乳幼児は、放射線に対する感度が成人よりも高いと言われていますので、妊婦やお子さんは、年10ミリSv程度の被曝でも避けたほうがよいと思います)。

 年に100ミリSvの放射線に被曝した場合は、その後に癌を発症する確率は1%と聞いています。これは、交通事故による死亡率よりも高い確率になります。しかし、100人いれば、40~50人は癌で死ぬ時代です。これが1%くらい増えても大したことはないという考え方もあると思います(私のように、50歳に近い年齢になれば、被曝がなくても癌になるリスクが毎年2~3%はあるのですから…)。そいう意味で、子供を作る予定のない中高年の男性は、年100ミリSvくらいの被曝をしても、そんなに大騒ぎする必要はないのかもしれません。
 しかし、胎児や乳幼児はもちろん、未成年者なども、年100ミリSvの被曝は避けるべきだと思います(10歳未満のお子さんが、年100ミリSv以上の放射線に被曝した場合は、成人男性に比べて、数倍の発癌リスクがあるという研究報告もあるようです)。


 今回の、小学生や中学生に、年20ミリSv以下なら被曝させてもよいというのは、誰が言い出したのだろうか?

 発育段階にある小学生や中学生が、年20ミリSvの放射線に被曝すれば、小児癌にかかるリスクは間違いなく高くなります(1%程度としても、児童が100人いれば1人は被曝が原因で癌になるかもしれないのです)。しかし、万が一、自分の子供が癌にかかっても、被曝が原因だと断定するのは容易ではありません(被曝していない者でも、癌にかかる可能性は否定できないのですから…)。

 こういう場合こそ、『予防原則』の出番ではないのだろうか?

 温暖化と因果関係が必ずしも明確ではない二酸化炭素の排出量を減らすことよりも、小児癌の原因となる可能性が高い児童・生徒の被曝を減らすほうが、政府として努力すべきことではないのかと、私は声を大にして言いたいのです。

(by 心如)
 

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頑張れニッポンと言う前に [政治]

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00632.htm?from=main2
『質問者あぜん…首相、震災特別立法の数を誤答弁』

 菅首相は30日の衆院予算委員会で、東日本大震災関連で成立した特別立法の数を問われ、「選挙期日特例法(被災地の統一地方選を延期する特例法)の1本だ」と答弁した。

 実際には被災者の税の減免措置を定めた国税臨時特例法や改正地方税法など5本がすでに成立しており、質問した自民党の小里泰弘氏はあっけにとられた様子で「何という認識か。政府の最高指揮官として当然関心を持っていないといけない」と厳しく批判した。

(2011年4月30日20時17分  読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110430-OYT1T00652.htm
『全村避難を行った長島議員、菅首相に苦言』

 「組織をシンプルにし、首相が全責任をとる体制を確立すべきだ。できないなら他の人に譲ったらいい」

 2004年の新潟県中越地震で全村避難を行った同県旧山古志村(現長岡市)の元村長で自民党の長島忠美衆院議員は、30日の衆院予算委員会で東日本大震災を巡る菅首相の対応に苦言を呈した。

 長島氏は、自らの経験を引き合いに「村に予算はなかったが、政府が決断してくれて1200頭の牛をヘリで運んだ。たくさんある会議のどこでそんな政治決断をするのか」と、菅政権の会議乱立を批判。「今は超法規的措置が必要だ」と指摘した。

(2011年4月30日20時53分  読売新聞)
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 テレビなどで、「頑張れニッポン」、「日本は強い国」といったようなCMを見かけます

 CM料が、マスコミに対する口止め料になっているのではないかとすら思えてきますが…

 国民に対して、我々の税金を使って「頑張れ」と呼びかける前に、

 総理をはじめとする各大臣、与党の国会議員がまず知恵を絞って一所懸命に頑張って欲しい

 知恵が出ないなら、現地に行って汗を流していただいても構いません

 それが、税金で飯を食っている者の当然の責務だと思います

 知恵も汗も出ないのなら、国会議員や官僚なんて辞めて下さい

 その分の税金を、復興資金に充てたほうがよっぽど増しだと私は思います


菅 直人 殿
 保身のための言い訳を十個考える暇があるのなら、
 問題解決の方法を一つ考えてください
 よろしくお願いいたします

(by 心如)
 

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国民に優しくして下さい [政治]

 広辞苑の逆引きで「・・・つなみ」を検索してみたら…

おきつなみ【沖つ波】
さんりくおおつなみ【三陸大津波】
しおつなみ【潮津浪】
じしんつなみ【地震津波】
たつなみ【立浪】
つなみ【津波・津浪】
へつなみ【辺つ波】
まつなみ【松波】
やまつなみ【山津浪】

 上記の、九つしか候補が表示されませんでした。その中で、地名と津波が結びついているのは、「三陸大津波」しかないのです。これは、三陸地方沿岸が津波の常襲地であり、津波と言えば三陸地方ということではないかと思わざるを得ません。

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さんりくおおつなみ【三陸大津波】
 津波の常襲地の三陸地方沿岸で、過去百年間に起ったもののうち最大規模の1896年(明治29)6月15日(明治三陸地震津波)および1933年(昭和8年)3月3日の津波を指す。
〔広辞苑 第五版〕
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 今回の地震と津波を、千年に一回の想定外の大災害というのは、史実に反していると思います。
 福島第一原発は、正確には三陸海岸ではないのです。しかし、三陸地方(陸奥、陸中、陸前の三つの地方を三陸地方という)沿岸に近いと思います。三陸沖で大きな海底地震が発生すれば、福島県も津波の被害に遭うことは容易に予測できたはずなのです。
 政府・経済産業省および東京電力は、自分たちの過ちを素直に認めて、責任逃れを止めて欲しいと思います。三陸沖では、百年に一回ないし二回は大地震・大津波が発生する可能性が高いことは、過去の資料を調べたら素人でも分かるのです。千年に一度の想定外の地震と津波だったと言えば、免責されるなんて許せません。
 原子力発電所を建設するのであれば、地震や津波の被害に遭いにくい場所を選ぶのは当然だと思います。地震学者がどんな予測をしたのか知りませんが、三陸沖の海底地震と津波の発生をまったく想定していなかったなんて馬鹿な話です。

 『学問のあるバカは、無知なバカよりもバカだ』(モリエール)は、至言だと思います。


 震災の前、「地球に優しく」とか「地球のためにできること」なんて言っていた人たちはどこへ行ったのだろうか?

 人間が地球に優しくして何の意味があるのですか?

 人間に地球のためになることなんて出来ますか?

 そんな御大層なことを言う前に、
 自分と家族、周囲の人と明るく楽しく暮らすことを考えませんか?

 実効性のまったく期待できない地球温暖化防止に、毎年、一兆円以上の国家予算を注ぎ込んでいるそうです。そのおカネがあれば、増税なんてしなくても、東北地方の復興は可能です。

 地球に優しくなんて言う前に、東北地方の人や日本の国民に優しい政治を望んではいけないのでしょうか。。。

(by 心如)


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どさくさに紛れて…!? [政治]

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm
『消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定』

 政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。
 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大25兆円に上る。消費税収は1%あたり年間約2・5兆円で、税率の3%引き上げで約7・5兆円を確保でき、3年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。
 政府・民主党は18日、本格的な復興に充てる11年度第2次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」(仮称)を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」(仮称)で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

(2011年4月19日08時32分  読売新聞)
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 なぜ経済学者は、こんな話を黙って見過ごすのか?

 日本の国債は、国内で消化できているので、財政破綻の心配はない

 国債は、政府の借金だが、国民からみれば資産だと嘯いていた方たちはどこへいったのか?

 不景気で、おカネの借り手がいないから、国が借りて使うしかないとか言っていた人たちはどうしたの?

 国と地方の、公的債務の合計が1000兆円とも言われています

 東北地方の復興資金として、あと25兆円の国債を発行したからと言って、どうして増税しなければいけないのかさっぱりわかりません

 本年度予算で、いくら赤字国債を発行していると思っているのか?

 復興資金の25兆円の約二倍ではないのか?

 赤字国債は、60年もかけてゆっくり償還するのに、なんで復興再生債だけは三年で償還するのかという説明がまったくないのは詐欺です

 短期間で償還しないといけないとしても、3%も上乗せしなくても、1%加算して6%で10年でも良いはずです

 今回の地震復興を理由に増税してしまおうという役人の悪だくみとしか思えません

 増税をするまえに、民間よりも割高な公務員や独立行政法人の職員の給与を見直すべきです

 今回の消費税8%への引き上げは、三年間に限ってという話で開始するみたいですが

 増税によって、景気はさらに悪化し

 三年後には、消費税は8%で継続されるか、さらに10%に引き上げるという話になっているに違いないと思うのは、私だけでしょうか・・・


 なにが、「国民の生活が第一」で、「政治主導」なのでしょうか?

 こういうのを、火事場泥棒というのではないか…

 『言うこと出任せ ∧ やること出鱈目 = 民主党』のままではないですか?

 民主党に任せていたら、日本は崩壊するのではないかと心配しています

(by 心如)
 

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外すように指示…!? [政治]

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110415k0000m010149000c.html
『東日本大震災:復興構想会議 原発除外に異論が噴出』

東日本大震災復興構想会議 20110414.jpg
 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の議論が14日始まった。6月末をめどに第1次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】

 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」

 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第1原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。

 原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という3本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。

 内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。

 五百旗頭氏は会議後の記者会見で「(検討)部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。

 こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。

 菅首相は12日の記者会見で「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。

毎日新聞 2011年4月14日 21時05分(最終更新 4月14日 21時29分)
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 今回の原発事故と同様の事故が起きる危険性は、数年前から指摘されていたのです

 しかし、そんなことは起こりえないので、想定不適当だといって、想定から外してきたことが今回の事故を深刻なものにした可能性があると思っています

 なのに、菅総理は、復興構想会議の議論の対象から原発問題を外すように指示したとか…

 その理由は、事故の収束の見通しが立たない中で賛否が割れる原発問題には踏み込みたくないからだそうだ


 このような事故が起きる可能性を想定から外したから、事故の収束の見通しすら立たない状況になってしまったのではないか?

 なのに、今度は、復興構想会議の議論の対象から原発問題を外すなんて…

 結局、我が身かわいさで、まともな考え方が出来なくなっているのかな・・・

 あれほど連呼した、「国民の生活が第一」と「政治主導」はどこへいったのだろうか?


 「大きな力を持つ者は、大きな責任を負う」

 それが嫌なら、権力の座から降りるべきだと思うが。。。

(by 心如)
 

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鳩山由紀夫という愚か者は… [政治]

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http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201104090313.html
『「現政権のやり方時間かかる」鳩山前首相、原発対応批判』
2011年4月9日18時37分

 鳩山由紀夫前首相は9日、福島県南相馬市で約50人が避難している施設を訪れた。福島第一原発から放射能が漏れ続けている状況について「今の政権のやり方ではまだまだ時間がかかってしまう」と菅政権を批判。「私も新しいやり方を考えている。うまくいくようがんばる」と語った。
 住民からは東京電力への不満が上がった。鳩山氏は「東京電力は非常に隠蔽(いんぺい)体質が強い。きちんと海江田経産相に伝える」と応じた。
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 この人が、ほんの一時期にしろ、日本国の内閣総理大臣を務めていたということがいまだに信じられません

 国難とも言わざるを得ないような状況下で、このような調子のよい無責任な発言をまだしているのか…

 日本の国益をほんの少しでも考えているのなら、一刻も早く、議員バッジを外してください

 それが出来ないのであれば、余計なことは言わないで、おとなしくしていてください

 偉そうなことを言う前に、ご自分の資産管理くらいはちゃんとして、きちんと税金を納めてください

 何億円も寄付しろとは言いませんから・・・

(by 心如)
 


タグ:鳩山由紀夫
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