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アメリカはなぜ日本を見下すのか? [政治]

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 商品の説明
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【内容紹介】
米国歴史学会を痛烈に批判し話題となった
新進気鋭の米国人歴史学者、初の著書!

「日本について学べば学ぶほど、
『自分の国の見方がおかしい』と思うようになった」

「なぜ日本だけが謝罪を求められるのか?」
先の大戦において、米航空母艦の乗組員であった祖父から
「国の為に自分の命を捧げる日本の特攻隊員の潔さ」を
教えられたのをきっかけに日本研究の道を志した
気鋭のアメリカ人歴史学者が、
偏見に満ちた米国の「対日歴史観」に喝を入れる!
日本が新しい一歩を踏み出すための必読書。

アメリカはなぜ日本を見下すのか?
その答えを一言で表現すれば、アメリカの政治、学会、 メディアが、
人種差別的、進歩主義的なリベラル陣営に よって支配されているからである。
日本人自身が戦後教育によって自虐的歴史観を刷り込まれてしまったということも否めない。
しかし、そのような状況を作ったのも結局アメリカである。
私がいきついた結論は、アメリカのみならず
世界が抱く誤った対日歴史観を早急に再検討する必要があるということだ。

――「はじめに」より
内容(「BOOK」データベースより)
米国の「大嘘」を喝破!日本が新しい一歩を踏み出すための必読書。

【著者について】
モーガン,ジェイソン

1977年、アメリカ合衆国ルイジアナ州生まれ。歴史学者。日本史研究者。テネシー大学チャタヌーガ校で歴史学を専攻後、名古屋外国語大学、名古屋大学、中国昆明市の雲南大学に留学。その後、ハワイ大学大学院で、東アジア学、特に中国史を専門に研究。卒業後は、韓国の慶尚北海英陽郡で英語教師として滞在。再び日本に戻り、翻訳や講演活動に従事。2014~15年、フルブライト研究者として早稲田大学法務研究科で研究。2015年4月、日本戦略研究フォーラムの定例シンポジウム「『歴史戦』をどう闘うか」に登壇し、「ナチス・ドイツと日本帝国は同類か ―東京裁判史観が偏向する所以―」と題し日本語で講演。欧米社会で定説となっている偏向した歴史認識について糺した。2016年にはウィスコンシン大学で博士号を取得。現在、一般社団法人日本戦略研究フォーラム研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

モーガン,ジェイソン
1977年、アメリカ合衆国ルイジアナ州生まれ。歴史学者。日本史研究者。テネシー大学チャタヌーガ校で歴史学を専攻後、名古屋外国語大学、名古屋大学、中国昆明市の雲南大学に留学。その後、ハワイ大学大学院で、東アジア学、特に中国史を専門に研究。卒業後は、韓国の慶尚北海英陽郡で英語教師として滞在。再び日本に戻り、翻訳や講演活動に従事。2014~15年、フルブライト研究者として早稲田大学法務研究科で研究。2016年にはウィスコンシン大学で博士号を取得。現在、一般社団法人日本戦略研究フォーラム研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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 日本は、米国との戦争に負けました。日本人の中にも、国力が大幅に劣る日本が米国と戦うなんて馬鹿げている。当時の日本人は愚かだったと考える人がかなりの割合でいるのも事実だと思います。
 戦争をしないのが一番だと私も思います。でも、相手が無理難題を押し付けてきた場合、戦わずに奴隷になるのは如何なものかと思います。そういう弱腰だから、相手に無理難題を押し付けられるのではないのか? 理不尽な要求は毅然と断ることも必要なのではないか。下手の考え休むに似たりと言いますので私には荷が重すぎます。誰か、頭の良い人が、いまの日本をなんとかしてくれると良いのですが。、、


(by 心如)

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【日本国憲法は、日本人の恥である】 [政治]

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 商品の説明
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【内容紹介】
アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏(麗澤大学外国語学部助教)は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル(左翼)がつくった〝不平等条約〟であり、〝日本支配計画書〟にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として〝恥ずべきこと〟だからである」とする。
そしてモーガン氏は、GHQが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会への「覚悟の反論」も公開する。
2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。

【出版社からのコメント】
アメリカ合衆国ルイジアナ州生まれのジェイソン・モーガン氏は、少年時代に当然のように「日本は軍国主義の侵略国家で、日本を破ったアメリカは絶対的な正義だ」という教育を受けた。だが、テネシー大学チャタヌーガ校で歴史学を専攻後、日本に留学。中国や韓国にも足を運び、広く戦後史を検証する中で、それがアメリカのリベラリストたちによって捏造されたプロパガンダにすぎないことに気づいていく。そればかりではない。事あるごとに繰り返される中国、韓国の〝根拠なき反日〟の源流もそこにあると指摘する。本書は、若きアメリカ人歴史学者が歴史を掘り起こし、検証した上で、「日本が真の独立を果たすためには憲法改正が必要である」と考えるに至った過程を追ったものである。
彼はあとがきに「リベラルの世界はオオカミがオオカミを喰う世界だが、日本はすべての者がともに生きる世界だ。リベラルの時代はもう終わっている。これからは日本の時代だ」と記す。彼の理路整然とした主張には日本人が学ぶべき視点が詰まっている
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 自称リベラルの日本人は、この本を絶対に読まないと思います。

 自分たちが普段言っていることが全部否定されてしまうのだから。、、


(by 心如)

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タグ:憲法 改正
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戦後70年なのに。、、 [政治]

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4O_V00C15A1PP8000/
防衛費、最高見通し 約4兆9800億円、3年連続増
2015/1/6 2:00

 2015年度予算編成で、防衛関係費が過去最高の4兆9800億円程度になる見通しになった。離島防衛や日米の防衛協力の拡大をにらんだ装備品を増強し、14年度から約2%増えるもよう。沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の本格化や、政府専用機の購入に約500億円を充てることも全体を押し上げる。

 米軍再編関連費を含む防衛関係費は、厳しい財政事情から02年度の4兆9557億円をピークにおおむね減少を続けてきた。12年12月に発足した第2次安倍内閣は中国の海洋進出に対応するため方針を転換。13年度は前年度比0.8%増の4兆7538億円、14年度は同2.8%増の4兆8848億円となった。

 15年度は4兆9800億円程度の見通しで、3年連続の増額は確実な情勢だ。中国が東シナ海で艦船や航空機による活動を拡大するほか、北朝鮮は核・ミサイル能力を高めており、防衛省は概算要求で5兆545億円を計上した。

 重視するのが南西地域の離島防衛を強化する装備品だ。警戒監視を強めるため、海上自衛隊の国産哨戒機P1を20機まとめて購入。離島への部隊投入能力を高める垂直離着陸輸送機オスプレイ5機、離島上陸作戦に使う水陸両用車30両、長時間の偵察が可能な無人偵察機グローバルホークも3機導入する。最新鋭ステルス戦闘機F35は6機を調達する。

 新たに建造するイージス艦には味方の艦船や航空機がつかんだ巡航ミサイルの位置情報を共有し、直ちに迎撃する新システムを搭載する。共同交戦能力と呼ばれ、迎撃の精度を高める。米艦を狙ったミサイルの情報を迅速に把握して提供することで、集団的自衛権行使の一例に挙がる米艦防護など日米の防衛協力の拡大にもつなげる。

 普天間基地の辺野古移設の本格化も増額要因になった。沖縄県の翁長雄志知事は移設反対の姿勢を崩していないが、政府は「辺野古移設が唯一の手段」(中谷元・防衛相)として、来夏にも埋め立て工事に踏み切る構え。辺野古移設を含む米軍再編経費は14年度の890億円から「15年度は1千億円を超えるのは確実だ」(防衛省幹部)としている。
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 防衛費が3年連続して増加し、過去最高の約4兆9800億円になる見通しだとか。、、

 讀賣新聞の一面トップに、――安倍首相は5日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、今年8月に発表する戦後70年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献をしていくのか、英知を結集して考え、書き込んでいく」と述べた。過去の反省を踏まえ、世界の平和と安定に積極的に貢献していく姿勢を打ち出す方針だ。――とあります。

 世界平和に積極的に貢献すると、どうして防衛費が過去最高になるのでしょうか。
 

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エコカー補助金、終了! [政治]

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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092101034
エコカー補助金を終了=交付は21日受理分まで-経産省

 経済産業省は21日、一定の燃費基準を満たす新車の購入者に補助金を交付する「エコカー補助金」制度について、同日の申請受理分をもって終了すると発表した。予算(2747億円)の残りが同日時点で約25億円となり、今週末を含む22~24日の申請見込み額を賄い切れないと判断した。
 土、日の申請は翌週の月曜日付で受理する決まりのため、週明け24日には22~24日の3日分の申請が集中する。24日に受理した申請者の全員に補助金を交付できる見込みがないため、公平を期す観点から申請の受け付けを打ち切った。予算の残りは国庫に返納する。
 補助金制度は2011年度第4次補正予算で復活。11年12月20日以降の新規登録車の購入者に軽乗用車なら7万円、軽以外の乗用車には10万円を支給。今月21日までの受理件数は288万台、2722億円に達した。(2012/09/21-22:51)
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 燃費のよい新車を購入すれば、軽乗用車で7万円、軽以外で10万円の補助金がもらえるというのがエコカー補助金という制度だったのですね…

 自分のクルマを買い替えるのに、補助金(税金)をもらうなんてアサマシイと思っていました。

 エコカー補助金が終了すると聞いて、どんな内容か知ったのが正直なところです。


 燃費のよいクルマが増えると、ガソリンの消費量が減ります。

 ガソリンの消費量が減れば、税収が減ります。

 わざわざ税金を使って、税収を減らすなんて…

 役人のやっていることはやっぱり下らないと思います。

 こんなことに税金を使うくらいなら、公立高校の校舎を建て替えて欲しい。

 おなじお金を使うのならば、生きた使い方をすべきだと私は思います。

(by 心如)

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タグ:税金
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問題を捏造し、金を出せと脅すのが友好的な態度と言えるのか? [政治]

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 朝鮮人の慰安婦がいたのは事実だと思います。当時は、売春を禁止する法律は無かったのです。つまり、従軍慰安婦は女性の職業として認められていたのです。当然、利用者から料金を取っていたのです。慰安婦を募集する広告が当時の新聞に掲載されていたのも事実です。
 従軍慰安婦という制度があったのは日本軍だけではありません。米軍にもあったし、他の国の軍隊にもあったのです。ドイツなどでは、いま現在でも売春は法律で禁止されていないと聞いたことがあります。売春婦も歴とした職業として認められている国があるのです。

 問題なのは、日本軍によって強制的に連れ去られ、無理やり慰安婦にされたという事実はないのです。さも、日本軍が朝鮮人の女性をさらって無理やり日本兵の慰み者にしたような話は捏造なのです。

 その捏造された話に基づいて、慰謝料を請求をするのは、どう考えても悪質な強請りではないかと思います。

 日本人は、ちょっと脅せばすぐに金を出すと思われているとしたら…

 そういう考えの持ち主と、真の友好が結べるとは思えませんが。。。

(by 心如)


タグ:韓国 外交 友好
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つまらぬ色気で、国益を損なうな! [政治]

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111900329
低炭素社会実現を=国際会議の日本開催提案-首相

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】野田佳彦首相は19日午後(日本時間同)、インドネシアのバリ島で開かれた東アジアサミットで、低炭素社会の実現に向けた取り組みを東アジア各国で話し合う「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」(仮称)を来年4月に日本で開催したいと提案し、各国の賛同を求めた。
 温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が2012年末に期限切れを迎えることから、今後の国際的な枠組みづくりで議論を主導するのが狙い。首相は「低炭素成長モデルの構築を図りたい」と意欲を表明。オーストラリアが支持する考えを示した。日本政府は今後もあらゆる機会を通じて、各国に理解を求めていく方針だ。
 「パートナーシップ対話」は、京都議定書を離脱した米国や、削減義務を負わない中国を含む東アジアサミットのメンバー18カ国の参加を想定している。 
 首相は、15年に予定されている国連防災会議も日本で開催したいとの意向を示した。(2011/11/19-21:13)
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蓮舫の肩を持つ気はないが…!? [政治]

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 これを批判するのは如何なものかと思います。

 宮中晩餐会の会場内で携帯電話を使用したというのであれば、不注意だと批判するのは分ります。でも、控え室で携帯電話を使用したくらいで批判するのは行き過ぎではないかと思います。控え室の中のことまで云々する必要はないのですから…

 どうせ批判するのであれば、行政刷新が遅々として進んでいないことを、正々堂々と批判して欲しい。こういうくだらないことまで批判するから、野党の見識を疑われるのではないかと、私は思います。

(by 心如)

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こんな大臣が、いてよいのか…!? [政治]

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 一川防衛相は、ブータンのワンチュク国王夫妻を迎えた宮中晩餐会を欠席し、民主党の高橋千秋参院議員の会合に出席していたそうだ。

 そのうえ、「他の大臣は皆宮中晩餐会に行きましたが、私はこちらの方が大事と思って参りました」と、その会合で挨拶したそうだ。

 日本の防衛大臣は、ブータン国王夫妻との外交親善よりも、民主党の高橋千秋参院議員との会合のほうが大事なのだそうだ。

 こんな愚か者を、日本の国防の責任者である防衛大臣に任命したのは野田総理です。

 この際、任命責任をとって、総理を辞任してもらいたいと、私は思います。

(by 心如)
 


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25%削減する話はどうなったのか…!? [政治]

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『日本を愛すればこそ、警鐘を鳴らす」―論戦2010
(櫻井よしこ/ダイヤモンド社)
2010年6月17日 第1刷発行

 第一章 忍び寄る周辺諸国の脅威

地球温暖化対策で
日本に欠けている視点

 麻生太郎首相は、2020年までに温室効果ガスの排出を05年比で15%削減すると決定した。省エネも、CO2削減も大いに結構だ。しかし、政府の政策は合理的なのか、国益にかない、国際社会への真の貢献につながるのか、疑問である。
 右の目標達成には約62兆円の投資が必要とされる。一方、05年時点で日本のCO2は世界全体の排出量の4.7%を占める。その15%は0.7%である。日本は62兆円の巨額を投じて世界全体のわずか0.7%を削減するわけだ。何か間違っていると思うのは私だけではあるまい。そもそも、温暖化は本当にCO2が原因なのか。疑問視する科学者もいる。
「いま何よりも必要なのは科学的な見方です」
 こう強調するのは赤祖父俊一氏である。氏はアラスカ大学地球物理学研究所所長、同大学国際北極圏研究センター所長を歴任した地球物理学の権威だ。09年7月7日、衆議院会館で行ったシンクタンク「国家基本問題研究所」主催の研究会で講演した氏が強調したのは、温暖化問題はいまや科学的知見を離れ、国際政治や各国の利害を反映した経済の問題になり果てたという点だ。有り体にいえば、プロパガンダになりつつあるというのだ。「プロパガンダと科学の戦いになると、科学は勝てないのです」と氏は嘆く。
 氏が指摘したのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでにはずれているということだ。
「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998~2000年頃から今日までに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがあります。したがってIPCCも否定することができません」
 IPCC側は気温の下降はラニーニャ現象による一時的事象などと説明しようとするが、前述のように気温降下は約10年続いていると、赤祖父氏は強調する。
「10年続いた現象は一時的な変化とは見なされません。それはまぎれもない気候変動です。IPCCの予測と正反対の気候変動について彼ら自身まったく説明できていません」
 赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国イースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。
「これから約20~25年間、地球気温は下降を続けると思います」
 じつは、私は赤祖父氏のこうした主張に驚き、09年5月号の『文藝春秋』で詳報したのだが、再び、本稿で氏の主張を取り上げるのは、新たな驚くべき事実が明らかにされつつあるからだ。赤祖父氏が語る。
「気温とCO2の量に密接な関係があることは以前から指摘され、CO2の増加が気温の上昇をもたらすと思われてきました。ところが、南極の氷を用いたここ数年の研究で、因果関係が逆である可能性が出てきたのです。気温上昇がCO2の増加に先行するという発見です。むろん気候変動は非常に複雑で難しい問題ですから、この種の研究結果はさらなる追試と確認が必要です。そのうえで申し上げたいのは、右の研究結果が確認されれば、CO2と温暖化についての考えは根本的に変えなければならないということです」
 科学が温暖化をどこまで解明できるのかはわからないが、温暖化と言いながら、地球気温の下降現象が起きていることから目を逸らしてはならない。科学的知見が不確かないま、日本は、粛々と省エネを進めつつも、現在進行中のCO2削減の国際的取り決め、つまり、科学に名を借りた国際政治ゲームに安易に乗ってはならないであろう。むしろ、日本政府は科学的知見に基づいた代替案を提示する先頭にこそ、立つべきだ。それが国益にかない、人類に貢献する道である。

(『週刊ダイヤモンド』2009年7月18日号)
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主義主張なんて要らない…!? [政治]

  朝は、こんなに曇っていましたが…
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 夕方は、こんな感じです。十月も終わりに近づき、めっきり涼しくなりました。
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『愚直の信念』―われ、身を賭して、国民に政治を奪還する―
(江田憲司/PHP研究所)
2009年5月7日 第1版第1刷発行

 はじめに

江田憲司は「なぜ、無所属」なのか?

「江田さん、あなたは、なぜ無所属なんですか?」とよく聞かれます。確かに私は、最初の選挙こそ自民党から立候補しましたが、その後、2002年秋に自民党を離党して以来、もう六年以上、完全な「純粋無所属」を貫いてきました。
 ちなみに、現在、衆議院に無所属議員は10人前後いますが、どの議員も与党寄り、野党寄りという形ではっきり色分けがされています。それは、本会議での首班指名や法案への賛否で自ずからわかるのです。私の賛否は常に「是々非々」でした。そういう意味では、今、国民運動のパートナーとしてご一緒している渡辺喜美さんが自民党を離党するまでは、480人の衆議院議員の中で、私は「たった一人」の純粋無所属議員だったのです。
 正直言って、これまで、自民党、民主党のトップレベルから「一緒にやらないか」というお誘いを受けたことも事実です。当選のことだけを考えれば、もっとうまい処世術もあったでしょう。しかし、私は、自分でも頑ななまでに、それを拒絶してきました。結果、一度ならず二度目の落選も経験しました。
「江田さん、官邸で総理秘書官までやって、政治は数だということがわからないのですか?」「国会は政党政治でしょう」「あなたの主張している政策を実現するためには、政党に入るべきでしょう」とも言われます。
 私も、官僚として、政治家として、三十年もこの世界にいて、ご指摘の点がわからないわけではありません。いや、口幅ったい言い方をさせていただければ、誰よりも、そんなことはわかっているつもりです。しかし、どうしても、私のこれまでの経験と、政治家としての信念が、それを許さないのです。今の、基本政策すら一致できない、考え方の違う議員が集う寄りあい所帯の政党では、仮に、江田憲司がそこに入って自らの主義主張、政策をぶっても、とてもそれが実現できるとは思えないからです。
 確かに、自民党議員なら、朝から晩まで、やれ党の朝食会だ、部会だ、調査会だと出席していれば、何か仕事をしているような錯覚に陥るでしょう。自分が国政になにがしかの影響を与えているという喜びすら感じるかもしれません。しかし、それは、極々まれなケースを除いては、単なる幻想にすぎないということを、私は知ってしまったのです。
 いや、それを一番感じているのは、実は、自民党所属議員なのかもしれません。朝から晩まで議論しても、一向に歯切れの良い、骨太の、効果的な政策が決まらない。党内議論は、いつも考え方の違う議員同士の足の引っ張りあいで、そこで最後に官僚が出てきて「先生、それでは足して二で割って、こんな感じで如何でしょうか」と、毒にも薬にもならない無難な線でその場をおさめる。結果、単に、我々は頑張っているんですよと、国民にエクスキュース(言い訳)するためだけの政策が羅列される。こんな官僚政治が横行する最大の理由が、この政治家、政党政治の体たらくなのです。結局、何のことはない、この国は官僚が動かしているのです。こんなことを続けていたら、一番不幸なのは日本の国民だと思います。
 少し傲慢な言い方を許していただければ、私には、見えすぎてしまうところがあるのかもしれません。今の政治や政党の正体、この日本という国がどういうメカニズムで動いているか等々。三十九歳で政治担当の総理大臣秘書官に任用され、まだよちよち歩きの未熟者が、時の総理に手を引かれ、一度、山の頂にまで登り、そこからの景色を見てしまったのです。それが私にとって、幸せなことだったのか、不幸なことだったのかは、今は知るよしもありません。ただそれは、まるでタイムマシンに乗って、本人の意思にかかわらず、先の世界を、未来を見せられてしまったかのような、何とも言えない複雑な心境でした。
 私が、官僚を辞めた最大の理由は、総理の横で、先輩官僚の事務次官や局長が、行革反対、組織防衛に汲々とする姿を見てしまったからであり、それが未来の江田憲司の姿に重なったからです。同じように、自民党の幹部や政治家の、八方美人で信念のかけらもない姿や、政治の、政党の機能不全の有り様も、散々、目の当たりにしてしまいました。
 そういう思いが重なって、今の私の政治家としての行動を形づくっています。単に政治家を続けるためだけならば、二大政党の時代なのですから、自民でも民主でも、政党に入って選挙戦を戦えばどんなに楽だったことでしょう。私は既に無所属で三回選挙を戦いましたが、そうでなくても二大政党制が幅をきかせる小選挙区で、それは、自民、民主の候補者の狭間に埋没する危険と戦う選挙戦でした。おまけに、政党助成金もない、政見放送もできない、ポスターや政策ビラ、選挙ハガキも枚数が制限される等々、無所属は大変不利に扱われます。そしてめでたく当選しても、その国会活動がかなり制約される。
 しかし、今の政党政治を正さなければ、「頭と胴体と手足が違う方向に動いて一歩も前に進めない政治」を正さなければ、この日本の危機を救う骨太の政策も打ち出せない。世界一の少子高齢化社会の、その困難を乗り越えて、この日本という国の未来を切り開くことはできない、そう私は確信しています。これまでの、官僚の手のひらの上で踊っていればよかった政治とは一刻も早く決別し、「官僚主導の政治」から政治主導、すなわち、「国民主導の政治」に変革していかなければならないのです。
 そこでは、「脱官僚」後の、政治家の資質も厳しく問われるでしょう。「今の政治家のレベルではとてもこの国を任せられない」といった国民の声も聞こえてきそうです。しかし、だからといって、この荒波に漕ぎ出そうとする、いや、既に漕ぎ出している日本丸の舵取りを、匿名で責任を負わない、我々が選んでもいない官僚に任せておくわけにはいかないのです。
 だからこそ、次の選挙、いや、次の次の選挙、もしかしたら、その次の選挙を経て、今の「ごった煮」政党、考え方の違う議員の寄合所帯化した政党を、政治理念や主義主張で整理整頓して、一本背骨の通った、違いのわかる、有権者の選択肢たりうる、まっとうな政党政治に造りかえていく必要があるのです。
 そして今後、急速に少子高齢化が進む中でも、医療・介護、年金、子育てといった国民生活をしっかり守る、そのための改革がしっかり前に進む、当たり前の政治を実現していかなければなりません。多少、回り道かもしれませんが、それは、この日本という国に健全な民主主義が根付くための、避けて通れないコストっだと私は思っています。
 これが私の目指す「政界再編」ということなのです。私は、この政再編がやりたくて政治家になりました。それが、私がこれまで純粋無所属を貫いてきた理由であり、この国の政治の正体、政党の正体を見てしまった者の責任だと考えるからです。
 そして、これからも、政治家としての活動の場を、国民の皆様にいただける限り、どこまでも愚直にわが信念――「脱官僚政治」を貫き通す覚悟です。
 この私の本意というものを、より皆さんにご理解いただくために、まずは、私が橋本政権終了とともに総理秘書官で官僚を辞し、その後、ハワイで放浪生活を送り、帰国後、政治家に立候補して、途中、落選、当選を繰り返しながら、今日の無所属衆議院議員・江田憲司になるまでの軌跡を追うことから、この本をはじめたいと思います。

 2009年4月 春爛漫の日に
                                  江田憲司
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 いまのところ、この国を動かしているのは、官僚であって、政治家ではないという点に関しては、前記事で紹介した、髙橋洋一氏と共通しています。

 江田憲司氏が、政界再編を目指しているのはよいことだと思います。

 でも、共通の主義主張を持った政治家が集まって政治を動かすというのは、如何なものかと思います。

 平和主義、自由主義、民主主義、共産主義、社会主義、etc.、政治の世界ではいろんな主義があるようです。でも、どれも不要ではないかと思います。

 所詮、人間の唱える主義主張なんてものにたいした価値はないのです。

 人間が生きていくために必要なのは、水と食糧です。まず、これを確保し、国民を飢えさせないことが一番重要なのです。

 「飢えたる犬は棒を恐れず」と言います。

 飢えている犬は人の警備の棒も怖れず必死で食べ物に近づいてくる。同じように政治が悪くて人間も食うに困れば法や罰を怖れず食物を奪い合うようになる。みんなが腹一杯に食える政治が肝要であるという意味なのです。

 学校を卒業しても就職先がない。汗水流して働いても、年収200万円に満たない。結婚もできなければ、子どもを育てるなんて到底無理。国民の生活が困窮しているのに、官僚だけが生涯賃金6億円なんていうふざけた話をしているのです。

 こんな馬鹿げたことを許しておいて、主義主張を議論しているだけの政治家なんて要らないのです。

 官僚の報酬を減らせとは言いません。

 報酬に見合った仕事をさせるのが、政治家の使命ではないかと、私は言いたいのです。

(by 心如)
 

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