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太陽光発電のFIT42円は高すぎると思うが… [暮し]

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120515/232122/?P=5
こんな甘いFITではバブルを生むだけ
メガソーラーは35円で利益を出せる

(前略)

 低コストを武器にした外国勢の進出に反対する声は少なくない。しかし、そういう人達が使っているスマートホンはアップル社製であり、実際に作られているのは中国だ。スマートホンは外国製でもよいが太陽光発電は国産でないといけない、などという主張には何の意味もない。

FIT42円の根拠は?

 それでは、現在提示されている42円という買い取り価格はどのようにして算定されたものなのか。少し煩雑になるが、以下に買い取り価格(FIT)の算出方法を示す。
 最初に、必要な投資額はいくらになるかを考える。現在42円を提案している人たちは、その根拠としてキロワット当たりの設置コスト(パネル、機器類、架台、工事費)を32万~35万円程度と想定しているようだ。メガソーラーの場合には、ほかに整地費用、電力会社への接続のための設備コストなどを追加する必要がある。その総投資額を「I」とする。
 次に、収入面を考える。買い取り価格をキロワット時当たり「X」円とし、年間の日照時間(100%)換算)を全国平均である1050時間とすると、単位当たりの年間発電量は1050キロワット時、売り上げは「1050X円」となる。細かいことを言うと、20年間使っているうちにはパネルの性能が劣化し発電量が減るのでそのための補正も必要だ。これが売り上げだが、実際のビジネスではそこから、土地の賃料や運営費などの経費を差し引かなければならない。このように計算して行くと、年間のキャッシュフロー(C)は大体「820X円」程度となる。
 最後に、メガソーラーの事業者が希望するIRR(Internal Rate of Return=内部収益率:「r」)の平均は6%程度である。これらの条件の基に、下の図の計算式によってキャッシュフローC(=820X)を計算すると、「X=42円」という結果が得られる。

急激なコスト低下を十分に反映していない

 この計算自体は、細かい部分を除いて誰がやっても同じなのだが、設置コストの急激な低下が十分に考慮されていないことが問題だ。現在、国産メーカーのパネルを使ったものでもキロワット当たり27万円で計画されている案件があり、外国製パネルを使ったものでは25万円が攻防ラインとなっている。そこで、その間をとって、設置コスト26万円の場合について計算し直してみると、X=30~35円となる。
 今後も設置コストは下がり続け、今年後半には工事費込み20万円程度で収まる案件が続々と出てくるので、30円以下のFITでも利益を出せるようになる。こう考えると、導入時には多少高めに設定するとしても30円台半ばが上限と考える。

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高値FITより接続の保証を!

 以上が買い取り価格についての議論だが、実は、現在の「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」には重大な欠陥がある。電力会社による買い取り拒否が可能であるという点だ。電力会社は、「電力の安定供給に支障をきたす」とか、「送電線網に余裕がない」などの理由があれば、再生可能エネルギーによる電力の送電を拒むことができるのである。
 しかも、実際に送電線網にどの程度余裕がないのか、また、電力の安定供給にどの程度の支障をきたすのかは不透明だ。技術的問題以外に「政策的」な障害もあるだろう。つまり、「買いたくない」というだけの理由だ。よって、現状のままでは、FITを高く設定しても、再生可能エネルギーの実際の買い取りがスムーズに進むという保証はない。
 ようやく本格普及期を迎えた日本の太陽光発電は、今後電力供給の主力になる力を持っている。その実現のためには、「適正な」FITと買い取りの100%保障が不可欠である。
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タグ:太陽光 発電
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